パートウォーカー

事業の資金調達には苦労も伴いますが、あきらめないことが最大のカギです

会社の経営者にとっては事業資金を確保していけばよいのか、そのたびに苦労苦労が絶えないの方も多いと思います。潤沢な資金がすぐに準備することができる事業主は、不況ですと限られた一部の経営者になるので、知恵を絞って事業の資金調達にも奨励する必要があるだろうが、商売は信頼に依存しているので、安定した歩みをしてきた会社は、必ずそこに活路が開けると思います。
2006年に新しい会社法が施行され、2006年に有限会社を設立することはできません。 2006年会社法以前からあった有限会社は株式会社の一種として扱われますが、既存の有限会社などの処置がとられます。しかし、以前からあった有限会社が商標有限公司での使用は認められています。現在、会社設立の種類は、株式会社、合名会社合同会社、合資会社です。
【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】

　昆布巻き５７％、いり鶏２８％、伊達巻き１９％、鶏みそ松風焼き１７％…。昨年のちょうど今頃、正月のおせち料理の食料自給率について記事にしようと準備をしていた。料理専門家におせちを作ってもらい、食材や調味料を農林水産省の自給率計算ソフトに入力してはじき出したのが冒頭の数字だ。

　紙面では、おせちの写真と「食材」「調味料」ごとの自給率表、仕込みに追われる都内料亭の写真も掲載した。中国などの大量買い付けで、かまぼこ用のすり身やあわび、くるまえびの国際価格が跳ね上がる実態を紹介し、カロリーベースで４０％前後にとどまる日本の低自給率に、目を向けてもらうのが狙いだった。

　経済記者の仕事は、金融や財政政策、企業、個人の消費活動が合わさってできる経済の潮流をどうとらえ、わかりやすく伝えるかだ。その点で今年は、「デフレ」の長いトンネルから抜け出そうと、経済構造が大きく転換し始めた年だったといえる。

　企業が優れた商品を作っても高く売れない。利益が出ないから給与が下がり、雇用も落ち込む。そんな夢のない状況が続いている。そこで、経済本部が年明けから取り組んだのが、「変わる経済構造」というシリーズの連載だ。

　第１部は「走る家電」。電気自動車（ＥＶ）の登場は文字通り電機産業と自動車産業の融合を生む。経済の変化は早く、連載後には米国で自動車の街デトロイトではなく、ＩＴ拠点のシリコンバレー発のＥＶが登場し、日本でも家電量販店がＥＶの販売を始めた。

　第２部は「空飛ぶ技術」。航空不況による省エネ航空機時代を見据え、ゼロ戦の血を引く低燃費の国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」開発をテーマにした。部品点数で自動車を大きく上回る産業が育てば、新たな雇用につながる。

　構造転換シリーズを重ねるうち、１０月下旬になって急浮上したのが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題だ。ＴＰＰは、高関税と補助金の「重箱」の中にいた日本の農業に「完全自由化」を突きつける。

　必要なのは、経済界と農業団体の対立の構図ではなく、第１次産業と２次産業の融合という大きな社会構造の転換だ。企業経営の視点で、成功している農家はたくさんある。自給率という数字だけを追う時代は終わった。来年は、保護農政から抜け出し、産業競争力を取り入れて成長する強い農業の姿を見届けたい。（副編集長　大塚昌吾）

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　阿部守一知事が昨年夏の知事選で公約の柱にした「信州型事業仕分け」が１５日、２日間の日程で長野市の県庁を会場に始まった。初日は市町村が仕分けを提案した交通安全啓発活動事業や総合型地域スポーツクラブ育成支援事業、県民提案のボランティア・ＮＰＯ活動推進事業や自閉症・発達障害支援事業を含む１４事業について、「不要」「民間委託」「要改善」など７段階の判定が行われた。

　信州型事業仕分けは、行政の効率化、国や市町村などとの役割分担の明確化を目的に掲げ、阿部知事が重視する県政の透明化や県民参加をアピールする狙いも。対象事業は２７事業。構想日本の関係者をコーディネーターや仕分け精通者に、また公募した県民委員、県内有識者や市町村関係者を仕分け人に、１班当たり８、９人の構成で４班が仕分けの判定をする。

　開会式で阿部知事は「外部、納税者の目線で改めるべきは改める、廃止すべきは廃止しなくてはいけない。地方分権の時代の中で国と県、市町村、あるいは行政と民間の関係性を考えていく大きな契機となればと考えている」とあいさつし、大きな期待を示した。

　今回の仕分け作業は、来年度以降の本格的な実施に向けた試行的な実施との位置づけ。初日の仕分け事業で「不要」と判定された交通安全啓発事業（担当・県生活文化課、今年度当初予算額６７１万円）では「市町村で行われているものを県で行う必要はない」「数字で効果を示してほしい」「事故減少の効果との相関関係を示すことが必要だ」など事業実施による効果を具体的に示すよう求める厳しい意見も。

　他の事業をめぐる論議では仕分け人が「本当に県がやらなくてはならない事業なのか」「費用対効果がまったく考えられていない」と声を荒らげる場面もみられた。一方、市町村から参加した仕分け人からは「事業形態が変われば市町村にも大きな影響が出る」などと反論する場面もあった。

　ただ、予算額を一桁間違えたままの仕分け人の意見や的を射ない県担当者の説明もあり、“消化不良”のまま、判定の採決に入る場面も。「不要」「民間委託」などの判定がされた県担当者からは「私たちが（事業の成果を）過大視していたことが指摘された」「仕分けのやり方に疑問が残る」「時間が短く踏み込んだ説明ができなかった」などの意見が聞かれた。

　２日目のきょう１６日は、松本市の県松本合同庁舎で砂防事業や地域森林計画樹立事業など残り１３事業の仕分け作業が行われる。