パートウォーカー

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日経平均

前場終値 　 10644.38 (-213.15)

寄り付き 　 10745.52

安値／高値 　 10639.78─10761.22

出来高(万株) 132244

　［東京　２２日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は７日ぶりに反落した。リビアの政情不安でエネルギー供給をめぐる懸念が高まり、リスク選好志向が後退したことから２１日の欧州株式市場が下落、東京市場では原油高で関連株が買われたほかは、序盤から幅広く売られた。

　米格付会社ムーディーズが日本国債の格付け見通しを引き下げたが株価への影響は現時点では限定的で、株式市場では中東情勢の方が懸念材料として注視されている。

　東証１部騰落数は、値上がり１６１銘柄に対し値下がり１４０７銘柄、変わらずが９５銘柄だった。東証１部売買代金は８９４１億円。

　リビアの政情不安によりエネルギー供給をめぐる懸念が高まり、リスク選好志向が後退したことを背景に、２１日の欧州株式市場はＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FT

EU3＞が１．３２％安、ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数が１．８１％安となった。これを受け、東京市場は石油関連株を除き序盤から幅広く売られた。

　２１日の原油先物市場時間外取引で北海ブレント先物が一時２００８年以来の高値となる１バレル＝１０８ドルをつけたことを背景に、日本海洋掘削＜1606.T＞など石油・石炭は序盤からプラス圏で推移。業種別上昇率は上位となった。国際石油開発帝石＜1605.T＞も序盤は買われていたが引けにかけて売られ、鉱業はマイナス圏に転落した。

　リビアで最高指導者カダフィ大佐への抗議行動が拡大するなか、大佐の動向が市場の注目を集めている。中東の衛星テレビ、アルジャジーラの報道によると、リビア軍の将校グループは声明を発表し、カダフィ大佐退陣を求めている。一方、与謝野馨経済財政担当相は２２日の閣議後会見で、中東情勢の不安定化は日本に数々の影響があり人ごとではないとの認識を示した。

　市場では、前場序盤の下落について「連騰で過熱感もあったため、適度な調整だろう。現物市場ではカネ余りを背景とする海外勢の買いが継続している。調整一巡後はリスクの高い新興国から先進国へのマネーフローが復活しそうだ」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。

　中盤以降は一段安となり、日経平均は前日比２００円超下げた。ムーディーズが日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したことで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞など大手銀行株は保有国債への影響が懸念され下げ幅を広げたものの、相場全体への影響は限定的とみられている。日興コーディアル証券・国際市場分析部部長の河田剛氏は「中東情勢が安定化に向かえば、株価は再び堅調に推移する」とみている。

（ロイターニュース　吉池　威）

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　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米電力ダイナジー＜DYN.N＞は、著名投資家カール・アイカーン氏が率いるアイカーン・エンタープライジズ＜IEP.N＞への身売りを取り止め、２０日に経営陣の辞任を発表した。

　アイカーン氏は６億６５００万ドル（１株５．５０ドル）の現金による買収案を提示していたが、ダイナジー株主の賛同が得られなかった。

　ダイナジーの発表によると、ブルース・ウィリアムソン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月１１日付で辞任する。社外取締役のデービッド・ビエグラー氏が暫定社長兼ＣＥＯに指名された。ホリー・ニコルス最高財務責任者（ＣＦＯ）も３月１１日付で辞任し、エグゼクティブ・バイスプレジデントのチャールズ・クック氏が暫定ＣＦＯに就任する。

　ダイナジー筆頭株主のアイカーン氏とダイナジーは昨年１２月に、買収で合意した。しかし、ダイナジーの２位株主であるヘッジファンドのセネカ・キャピタルは、提示額が低すぎるとして、強く反対していた。

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