パートウォーカー

アンチエイジングに効果的な生活

アンチエイジングは肌だけに注意してあればいいということはありません。アンチエイジングのためには、普段日常生活で注意しなければならないことです。アンチエイジングの敵というのは、ストレスや睡眠不足、偏った食生活です。これらが悪化し、肌に負担を与えてしまいます。
フォトフェイシャルについて、これは光を利用した美容治療です。フォトフェイシャルは、IPLと呼ばれる特殊な照明を使用して、美肌のための美容治療を行います。シミやそばかす、しわ、たるみ、ニキビ跡などの肌トラブルを改善し、より良い肌の改善効果があります。年齢によって、毛穴が気になる人にも、これは便利です。
　【ベルリン篠田航一】ドイツは６日、２２年までに国内全１７基の原発を停止することを盛り込んだ改正原子力法案を閣議決定した。福島第１原発の事故後、各国が原発政策を巡って揺れる中、主要先進国で「脱原発」を正式決定するのは初めて。

　メルケル政権は今後、連邦議会（下院）、連邦参議院（上院）の審議を経て、７月までに正式な法案成立を目指す。「２２年まで」という目標はもともと、現在の最大野党・社会民主党と緑の党が連立を組んだシュレーダー前政権時代の方針だった。そのため、社会民主党も今回の決定に大筋で賛成する意向を示しており、法案成立は確実とみられる。

　現在の原発１７基のうち、故障・老朽化などで既に停止中の８基はこのまま再開せずに廃炉とし、残りの９基については２１年までに順次停止する。原子力に代わる太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及が間に合わないケースも想定し、３基だけは２２年まで稼働延長も可能とする。

　原発停止に伴い、今後の焦点は代替電力源の確保に移る。レトゲン環境相は、再生可能エネルギーの比率を２０年までに、現在の１７％から３５％まで大幅に引き上げる意向を示しており、その裏付けとなる財源確保が政権の課題となる。

　ドイツは０２年のシュレーダー政権時代に２２年までの「脱原発」を決めたが、メルケル政権は昨年、再生可能エネルギーの普及が進まないことを理由に、最長１４年間の原発稼働期間の延長を決定した。しかし福島の事故を受け、政策変更を余儀なくされた。

【関連記事】
【ドイツ福島ショック】「緑の党」躍進、与野党「脱原発」競う
【ドイツ福島ショック】ドイツ：脱原発、急変に不安の声も…２０２２年全廃
【ドイツ福島ショック】ドイツ：原発７基停止で、電力輸入国に　「脱原発」先行き不透明
中国：ドイツの原発技術者に食指
Ｏ１０４：もやし感染源か　独当局「購入控えて」


　浙江省杭州市ではこのほど、同市の高速道路で発生した交通事故により、事故車両に搭載されていたフェノール（石炭酸）がもれ出し、付近を流れる新安江を汚染したとして、一時、市民らによる、スーパーでの飲用水の「買いだめ」騒動が起こった。中国国際放送局などが報じた。

　中国国際放送局などによると、杭新景高速道路の新安江出口付近で4日夜10時55分ごろ、追突事故が発生し、車両が積載していたフェノールがもれ、高速道路の下を流れる新安江に流れ込んだ恐れがあると伝えられた。フェノールは、毒性、腐食性があり、日本では、毒物及び劇物取締法により劇物に指定されている。中国でも同様に「有毒物質」、「劇薬」として、厳重に取り扱われている。

　同市は5日、事故を受け、環境保全機関と連携して、新安江の水質調査を実施した。調査結果では、「水質への影響はなく、水道水、工場用水ともに問題ない」と発表されたが、同市が市民や企業などに節水を呼びかけたことなどから、同市内のスーパーなどでは、ミネラルウオーターなどの飲用水が市民によって買いだめられるなど、一時騒然とした。（編集担当：青田三知）

【関連記事】
大手製薬工場、深刻な環境汚染が明らかに―中国・黒竜江
中央企業の省エネ・汚染物質の排出削減目標が決定＝中国
干ばつの深刻化で、改めて問われる三峡ダム工事の是非―中国
三峡ダムは環境に悪影響、中国国務院が改善策を指示
南京秦淮河で魚が大量死、豪雨で汚泥が流入し酸欠に―中国


　【バンコク西尾英之、マニラ矢野純一】シンガポールで５日まで開かれた「アジア安全保障会議」で、米国は、東南アジア各国と協力して地域への軍事的関与を強める姿勢を改めて示した。中国の「南進」をけん制したい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は、これを基本的には歓迎するとみられる。だが、中国との関係悪化は避けたいのが本音で、地域で米中のさや当てが強まれば、各国は両大国の板挟みで難しい立場に立たされる。

　南シナ海領有を巡り中国との対立が激化しているベトナム、フィリピン、マレーシアの各国防相は、会議で米中間でバランスを取る姿勢を見せた。講演では中国を名指しせず、対話による問題の解決を強調した。

　また、中国との対立の火種がない南シナ海沿岸部以外のＡＳＥＡＮ各国は、米国の関与強化を冷めた目で見ているとみられる。タイはベトナム戦争当時からの米国の同盟国だが、「南シナ海問題は２カ国間の問題だ」（外務省当局者）と突き放す。良好な中国との関係が他国の問題で損なわれてはたまらないというのが本心だ。

　だがベトナム戦争当時、地域の親米国による反共同盟に近い形で発足したＡＳＥＡＮは、９０年代の冷戦構造崩壊でベトナムなど社会主義国にも拡大。今世紀に入り、ようやく欧州のような地域統合を目指して歩み始めた。再び大国の対立に巻き込まれて各国の立場の違いが表面化すれば、統合へ向けた動きに悪影響を与えるのは避けられない。

【関連記事】
シンガポール：総選挙で与党が大勝
ＮＥＷＳ２５時：シンガポール　総選挙で与党大勝
アジア各国の株式市場　シンガポール、インドともに安値圏で推移
アジア各国の株式市場　シンガポールは続落スタート　香港、上海は端午節の祝日のため休場　取引は7日に再開
アジア各国の株式市場　シンガポールは続伸スタート