パートウォーカー

スポーツクラブの新しい形

スポーツクラブに参加経験のある人は知っているのではないでしょうか。高い入会金を払って月謝を払って、最初は張り切って通っているが、だんだん勢いがなくなって行かなければもったいないからと、重いアン塊を聞いて泣きながら通うことになる。というイメージを持っている人も多いでしょう。忙しい毎日の中で、なかなか時間が取れないことがあります。最近では、空いた時間に気軽に通うスポーツクラブの新しいスタイルが多くなっています。 30分しているサーキットトレーニングのような短い時間のものがあります。女性専用だったこともあって、男性の目を気にしないで安定感も良いです。長い間お気軽に健康づくりができるのが嬉しいですね。
最近古着屋に行くと、非常に鮮やかな色彩で、本当に華やかで洗練された洋服がありました。よく見ると、その服、サッカーユニフォームでした。どこか外国のチームのサッカーユニフォームでした。私はあまりサッカーに慣れていなかったのですが、そのときのサッカーのユニフォームは本当にクールなことだと感動しました。着ると気分が明るくなりそうとてもいいですね。
　ムカジー財務相は６日、乗用車向けの軽油価格を引き上げないと言明した。４日の国会審議で、軽油販売量のうち15％が乗用車向けに販売されており、この層に対する補助金を撤廃する方法を模索することも考えられると述べていたことから、自動車産業などが懸念を表明していた。同相は値上げに関する提案は出されていないと表明した。

　財務相はインド工業連盟（ＣＩＩ）の全国会議での演説で、軽油値上げの可能性を否定した上で、インドの経済改革は後戻りできない段階に来ていると指摘。関係者が政策の退行を恐れる必要はないと強調した。

　乗用車向けの軽油値上げ以外に、税収不足を補てんするための税率引き上げは提案されていないと述べた。

　タイムズ・オブ・インディア（電子版）などによると、同相は４日の国会審議で、ヤドブ議員の乗用車向けの補助金撤廃の提案について、「どのような方法があるのか探ることは可能」と述べていたことから、値上げを示唆した発言と捉えられていた。

　軽油の販売先は現在、トラックの37％に次いで乗用車が多い。同相は、農業用とバス用が12％ずつ、産業用が10％、鉄道用が８％と説明していた。

　■工業会は撤廃支持

　一方、インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は、乗用車向け軽油の補助金撤廃を示唆する同相の４日の発言を受けて声明を発表。正しい政策の一歩として支持する姿勢を表明していた。

　ゴエンカ会長の声明によると、ＳＩＡＭは常に市場価格による自動車燃料を支持してきたと強調。ガソリン補助金は撤廃済みで、今回の財務相の発言が軽油の市場価格以降への第一歩になると指摘している。ただ、補助金を撤廃する対象を自家用車に限定するべきだと強調。商用目的の軽油燃料乗用車については、補助金を付与するべきだと説明している。すべての乗用車の軽油を値上げした場合は、特に地方での輸送に影響が出るとの見解を示していた。その上で、政府に対し乱用を避けるための制度を慎重に構築するように要請していた。

　デリーでは軽油価格が現在１リットル当たり41.29ルピー（約72.5円）で、補助金対象でないガソリンの63.7ルピーを35％下回っている。補助金が撤廃された場合の軽油１リットルの価格は48.11ルピーとみられ、補助金撤廃後も軽油がガソリンを24.5％下回ると予想される。

　財務相は、改革の進ちょくが政局で停滞することも民主主義の姿と強調。ただ、政党間でイデオロギーの差異はあっても、多くの場合は協力できていると語った。

　このほかには、短期的なマクロ経済の課題をインフレと指摘。インド準備銀行（中央銀行）が金融引き締め政策を取ることで経済成長率が鈍化する可能性もあるとあらためて表明したものの、8.5％成長だった昨年度と同率の成長を達成できると予想している。ただ国内の産業が以前ほどは経済状況を楽観していないと解説。民間企業の投資が減少していることを懸念していると述べ、投資成長を回復するための事業環境の改善が必要だとの姿勢を示している。

　一方、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国の長期債券の格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に初めて引き下げたことに懸念を表明したものの、インドへの影響を予想するには時期尚早と指摘。今後の状況を見極めたいと述べた。

　国家級開発区として開発が進む珠海市南部の横琴新区に、徴税と通関の優遇策を導入する計画が、先月下旬に国務院（中央政府）から正式な許可を得たことが分かった。横琴新区は将来的に特区と保税区の２つの機能を持つことになる。

　５日付21世紀経済報道など各紙が伝えた。通関制度では、かつて経済特区の境界に検問所を設置したように、マカオと横琴の間に第１検問所、横琴と珠海の間に第２検問所を設ける。

　第１検問所では、これまで通り通過する人の検査検疫を主に実施し、横琴と珠海の第２検問所では貨物の通関手続などの検査を行う。マカオから横琴への人や貨物の出入りはなるべく自由にする一方、横琴と珠海の出入りを厳しく管理するのが狙い。

　具体的には、マカオと横琴の間の第１検問所から出入りする貨物は簡易な書式フォーマット（備案）の提出で通過できるが、横琴と珠海の第２検問所を出入りする貨物については、正式な通関手続きを求める。

　税制面では、マカオから横琴に入る貨物の関税などが免除されるほか、企業は横琴内で自由に同貨物を取引でき、増値税や消費税が免除される。本土から横琴に入る貨物は本土からの輸出と同等とみなされて通関手続きが必要となるが、税が還付される。

　このほか◇海外から横琴を経由して本土へ輸入された貨物などの輸入関税を免除◇「横琴総体発展計画」で指定された産業で、横琴で生産・加工した付加価値が一定の割合に達し、さらに本土に輸入する貨物についても輸入関税をゼロとする――などとした。

　広東当代経済研究中心の理事長で、珠海華南経済研究中心の楊正滸・執行主任は「これらの優遇策は、本土各地や香港、マカオ、海外からの技術や人、資金、情報の横琴への集積を促すことが目的。マカオ市民が横琴で生活し仕事ができる環境を整備し、マカオと横琴の経済規模を拡大を狙える」と分析している。