パートウォーカー

水に濡れた場合の修理

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　■２０年間で求心力低下…周辺国はダンマリ

　【モスクワ＝遠藤良介】来春の大統領復帰が確実視されるロシアのプーチン首相が旧ソ連構成国による単一経済圏「ユーラシア連合」を創設する構想を打ち出し、最長で２期１２年間の長期政権を狙うプーチン氏が「旧ソ連圏の再統合」に本腰を入れるとの見方が強まっている。プーチン氏は欧米の経済が退潮傾向にあることを見越して旧ソ連地域での影響力回復を宣言した形だが、「連合」の現実味にはロシア国内からも疑問の声が相次いでいる。

　プーチン氏はソ連の政府機関紙だった「イズベスチヤ」への寄稿でこの構想を発表。「ユーラシア連合」は「ソ連の復活でない」と断りつつ、露、ベラルーシ、カザフスタンの３カ国が形成している「関税同盟」を基に「経済・通貨政策の協調」を含む「高度な統合」を目指すとした。

　欧州連合（ＥＵ）が債務危機にあえぎ、米国も長期的な経済停滞の恐れを指摘されている中で、プーチン氏の構想は旧ソ連圏で存在感を増していた欧米や中国への対抗心をあらわにしたものと受け止められている。

　また、１９９１年のソ連崩壊後、ロシアと周辺諸国では中央指令型経済の「生産連関」が分断されて製造業が壊滅的に衰退した経緯があり、旧ソ連圏の経済再統合に一定の意義を見いだす専門家もいる。

　「ユーラシア連合」について、周辺諸国からの公式な反応は示されていない。だが、露国内では早くもプーチン氏の構想が「言葉による示威行動」にすぎず、「ロシアには（旧ソ連圏を再統合する）手段がない」（独立新聞）といった異論が続出している。

　ロシアの旧ソ連圏での求心力はこの２０年間で大きく低下し、露・ベラルーシの「連合国家」や両国と中央アジア諸国の「ユーラシア経済共同体」といった過去の“再統合組織”にはほとんど実体がないためだ。

　これまでに「関税同盟」への関心を示したのは最貧国のキルギスとタジキスタンの２カ国のみ。これらと「連合」を形成しても「問題を抱えるだけ」であり、経済発展のためにはロシアが非効率な国家統制型経済を自ら変革する方が先決だとも指摘されている。

　旧ソ連諸国の多くは独裁・強権体制を敷く点で共通するものの、「ソ連復活」には警戒感が強い。

　「ユーラシア連合」の行方を左右するとみられる地域大国、ウクライナでは親露派とされていたヤヌコビッチ大統領が対ＥＵ接近路線に転じており、同国をめぐるＥＵとロシアの駆け引きも焦点になるとみられている。

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　【ロンドン＝木村正人】ポーランドで９日、上下両院選挙が行われる。トゥスク首相は金融危機後も経済成長を維持し、欧州が債務危機に陥る中、財政規律を守っている。直近の世論調査で同首相率いる中道保守の与党「市民プラットフォーム」は優勢を保ち、共産主義独裁政権が倒れた１９８９年以来初となる首相再選を目指している。

　市民プラットフォームは６日発表された世論調査でカチンスキ前首相率いる保守の最大野党「法と正義」に１ポイント差まで追い上げられたものの、７日発表の各紙世論調査では再び２〜１０ポイントに差を広げている。

　２００７年の選挙で「法と正義」を破り誕生したトゥスク政権は欧州連合（ＥＵ）との協調路線をとり、ドイツやロシアとの関係改善も進めた。世界経済に暗雲がたれ込める中、外資を呼び込み今年４〜６月期、４・５％の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を記録。一層の経済成長を公約に掲げるが、欧州単一通貨ユーロ加盟は「ここ数年は入る予定はない」と棚上げしている。

　ただ、英紙フィナンシャル・タイムズはカチンスキ前首相は愛国主義的な色彩を薄めて選挙運動を展開、予想外に追い上げていると指摘している。

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　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は７日、アフガニスタンでの戦闘開始から１０年の節目に合わせて声明を出し、アフガン安定には「大きな課題が残っている」としながらも「（イスラム原理主義勢力）タリバンを重要な拠点から追い出している」と自信をみせた。オバマ大統領は来夏までに駐留米軍１０万人のうち約３万人の撤退計画を予定通りに実行する方針だが、撤退後に再び治安が悪化すれば、厳しい批判にさらされるのは確実だ。アフガンを対テロの主戦場とした「オバマの戦争」は“正念場”を迎えている。

　大統領は声明で、イラクとアフガンでの「戦争を責任を持って終わらせる」と強調し、米軍撤退や治安維持権限の移譲など、米国が抱える２つの戦争は終盤にさしかかっているとの認識を示した。

　大統領の自信の背景には、自ら決断した米軍３万人増派が、アフガン南部でのタリバン掃討に一定の成果を挙げたことがある。

　大統領は２００９年１２月、１１年７月の撤退開始を条件に増派を決め、南部カンダハルなどタリバンの拠点を駆除。米軍は主な戦線をパキスタン国境に近いアフガン東部に移している。

　この１０年で米兵約１８００人が犠牲となり、戦費は約４４４０億ドル（約３４兆円）に達した。世論調査会社ラスムセンの調査でも回答者の５９％がアフガン駐留米軍の撤退を支持しており、不況と高失業率にあえぐ国民の声をくみ取った決定との指摘も根強い。

　だが、アフガン南部での治安改善は、大統領自身が「もろく、逆戻りもあり得る」と語るほど脆（ぜい）弱（じゃく）だ。また最近は首都カブール中心部でのテロも続発し、全土での治安の安定化はほど遠い。撤退計画は“見切り発車”との指摘もある。

　米紙ワシントン・ポストはアフガン東部の米軍司令官の「切迫感にかられる」とのコメントを紹介、米軍内に焦燥感が広がることを懸念する見方を伝えている。

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