パートウォーカー

事業の資金調達には苦労も伴いますが、あきらめないことが最大のカギです

会社の経営者にとっては事業資金を確保していけばよいのか、そのたびに苦労苦労が絶えないの方も多いと思います。潤沢な資金がすぐに準備することができる事業主は、不況ですと限られた一部の経営者になるので、知恵を絞って事業の資金調達にも奨励する必要があるだろうが、商売は信頼に依存しているので、安定した歩みをしてきた会社は、必ずそこに活路が開けると思います。
私は1995年前の夫と一緒に有限会社を設立しました。会社設立は初めてだったので、夫にほとんど任せていました。実際にはその後になって、間違ってなくてみると、その時きちんと会社の設立に参画、きちんと手順を覚えて良かったと後悔しました。今回は自分一人で会社設立をしています。すべて自分の責任であるので難しいが、やりがいがあります。
　米Appleが2011年第1四半期（10〜12月期）の決算を発表した。四半期ベースで過去最高の売上高、純利益となっている。

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　Appleは、Mac、iPhone、iPadの販売台数がそれぞれ四半期として過去最高記録を達成したが、このことはすでにクリスマス商戦の好調な売れ行きから見えていたため、同社の株価は、時価総額で世界最大の石油会社であるエクソン・モービルにかなり迫るものと期待されていた。

　しかし、そこに突然、スティーブ・ジョブズCEOが病気療養に入るというニュースが飛び出し、実際の株価は6％ほど下落することとなった。ただし、決算発表のプレスリリースでは、ジョブズ氏自身が「Appleはエンジン全開で前に進んでいて、すでにいくつかのエキサイティングな製品を輸送管にのせている状態だ」と語っており、CEO不在でもAppleがこれまで通りの勢いを保てると強調している。

　ジョブズ氏の不在期間、その代理を務めるティム・クックCOOは「Appleにはすばらしい才能を持った多数の社員、スティーブ（ジョブズCEO）が先導する改革の文化がある。私はAppleの未来に大きな自信を持っている」と語っているが、そのクック自身も2004年と2009年の2度にわたって“ジョブズ不在”のAppleをうまく先導した。2009年には、そのことへの評価もあってか、ジョブズ氏が現場に復帰する2カ月前には、休養に入る前の株価を取り戻している。

　今回の休養についても、短期的な落ち込みはあったが、今後Appleがこれまでの勢いを落とすことなく魅力的な製品や戦略を発表できれば、ある程度株価も戻すのではないかと楽観視する向きが強い。実際、Ticonderogaの上級リサーチアナリスト、ブライアン・ホワイト氏も、ジョブズ休養の発表後も「買い」を勧めており、株式の目標価格を450ドルに設定している。同様にカウフマン・ブラザーズのショー・ウー氏も「買い」を勧めている。

　米Forbes誌のブログにも「Apple Is More Than Just Steve Jobs」（Appleにいるのはスティーブ・ジョブズだけではない）という記事を載せている。実際、時価総額で世界2位となっている現在のAppleは、今後ジョブズ氏の休養が長引き、その間に社員たちが間違いをし続けたとしても、そう簡単に失速できない勢いを築いてしまっている。

　以下では、その“止めることのできない勢い”を分析してみよう。

●iPodは音楽デバイスからアプリデバイスへ

　今回の決算発表では、Appleが1四半期わずか3カ月の間で、iPadを733万台、iPhoneを1624万台、iPodを1945万台、そしてMacを413万台出荷したことを発表した。

　この中で、一番調子が悪いとみられているのは、おそらく唯一売り上げ記録を更新できなかったiPodだろう。実際、iPodの出荷台数は昨年比でも7％減となっている。

　ただし、この数字を注意深く見てみると、その奥にある“地殻変動”が見えてくる。

　実はすでに2年前から、iPodの主役は音楽再生機のiPod nanoではなく、AppStoreのアプリケーションが楽しめるiPod touchに移行しつつある。2009年から始まっていたその傾向が2010年ではさらに加速し、1年前との比較でもiPod touchの出荷台数の比率は27％伸び、ついにiPod全体の50％にまで達した。主役が高額商品にシフトしたことで、実はiPodによる売り上げは1昨年と比べるとわずかだが増えてさえいる（昨年は33億9100万ドル、今年は34億2500万ドル）。

　iPodが2001年に登場した時に、名前がなぜ「iMusic」や「iJukeBox」ではなく「iPod」（豆などのさや）なのかが議論になった。短くて言いやすい名前だから、というのはもちろんだが、それだけでなく、iPodが今後、音楽だけでなくいろいろなニーズに拡大していくだろうからと多くの人が予想した。

　結果は予想の通りだ。2001年に音楽再生以外の機能を一切持たずに登場したiPodが、その後はゲームや住所録、カレンダー、写真、動画再生など、次々と機能を追加し、使われ方も変化、成長していった。Appleにとっても消費者にとっても、音楽プレーヤーという商品は、もはや“盛りの過ぎた商品”の市場であって、スマートフォンを含めた携帯電話でもPDAでも音楽を聴けるのが当たり前という考えに変わっているのだろう。

　現在、Appleはどうしても音楽重視の製品が欲しい人には、余計な機能を省いて徹底的にコストを削減した新iPod nanoや新iPod shuffleを提供し、その一方で、それ以外の大半の消費者向けには、30万本のAppStoreのアプリケーションを、契約無しに手軽に楽しめるiPod touchに注力するように事業転換をしているのだ。

●止まらないiPhone、iPad、Macの勢い

　これ以外の製品についても駆け足で見てみよう。まずは3カ月で733万台を出荷したiPadから。iPadについては、7型液晶を搭載したGalaxy Tabなどが、競合を唱っているが、Galaxy Tabの全世界での販売台数は最初の1カ月で60万台と発表されている。この数字は、最初の1カ月でしかも米国市場でしか発売していないにも関わらず100万台を売り、現在、世界で月平均244万台を売っているiPadには及ばず、ライバルとまで呼ぶことができない。

　2011年、海外はもちろん、日本でも多くの企業がこのiPadの大量導入を計画しており、米国では電子書籍サービスのiBooksに続いて、メディア王、ルーパート・マードック氏のニューズコープとともに、Appleも関わる電子雑誌の取り組みが発表されると期待されている。

　次のiPhoneも、スマートフォンだけでなく、携帯電話市場全体を見渡しても敵がいない状態だ。Appleはこの3カ月間に1624万台のiPhoneを出荷したが、これがどれだけの数だかお分かりだろうか。

　MM総研が発表した2010年の携帯電話国内総出荷予想台数は3410万台だ。つまり、Appleはわずか3カ月で、日本で1年間に販売される携帯電話の半分と同じ数のiPhoneを売ってしまったことになる。わずか半年で日本のメーカーすべてをあわせた台数よりも多くの端末を売る計算だ。

　ちなみに日本の3410万台を、細かく見てみると、これは1機種でなしえた数字ではない。日本のキャリアからは春夏モデル、秋冬モデルともに20〜30モデル発表されることを考えると、最低でも150機種近くが分け合っている市場となるが、その中で最も売れている端末は「iPhone 4」である。ガ−トナーの予想では、日本のiPhoneの台数は世界の6％ほどということなので、その通りであれば3410万台の300〜400万台がiPhoneということになる。

　ほかのメーカーは、携帯電話を何機種も出して1社でさまざまなニーズに応えようとするが、Appleは同社が考える最良の製品を追求し、ベストと思える製品を作ったからには、それが最大限に売れるように全力を尽くす会社だ。

　実際、驚異的な台数を販売しているiPhoneも、ほとんどはiPhone 4、わずかにiPhone 3GSという、たった2機種ほどで成り立っている数字となっており、圧倒的にビジネス効率が高い（携帯電話の端末というのは1台作れば、その分だけ研究開発費もかかり、製造コストもかかる。ハードとソフトの開発費も端末ごとにそれなりにかかり、ラインアップが多くなるほど、ビジネスとしての効率は悪くなる。メーカーによっては3つのキャリアに、それぞれ3モデルくらいずつ端末を開発して提供しているところもある）。

　Asymco.comが行った調査では、世界の携帯電話出荷台数のシェアでは、Appleは6位にとどまっているが、少ない機種で効率的にビジネスを行っているおかげで、携帯電話メーカー全体があげている利益の半分ほどがAppleの利益という結果も出ている（ノキアなどの他社は、利益の薄い発展途上国向け端末などに力を入れていることもあるのだろう）。もはや、iPhoneはほかの誰にも勢いを止めることのできない製品になってしまっている。

　その一方で、Macもそれなりに値の張るPCでありながら、前年同期比で23％増の413万台が出荷された。特にMacBook Proが好調で、ノート型Macの販売台数は前年同期比で34％伸びたという。AppleはiPadを発表した2010年1月の発表会で、自らをモバイル・デバイスの会社と唱ったが、同社の原点であるMacでもその転身を果たした形だ。

●ジョブズ氏不在の影響は

　こうした勢いを考えると、1〜2年といったスパンでは、あまり同社の動向に影響を与えないだろうことがお分かり頂けたのではないかと思う。

　もちろん、長期的な視点で見れば、ジョブズ氏が日々の業務に直接関わらないことによる影響はそれなりにあると考えられる。しかし今回はCEOの座を退かない形での病気療養とあり、そう遠くないタイミングで職場復帰ができる見込みがあるものと期待している。また、仮に万が一、ジョブズ氏の体力が回復するまで時期が長引いたとしても、まず「3年間」は安泰なはずだ（iPadが、実は日本での販売開始からまだ半年ほどしか経っていないということからも、IT業界における1年がどれだけ長い期間かは実感できると思う）。

　ここで3年といったのは、Appleが常に3年ほどの周期で新しい会社に生まれ変わり、それによって最先端のイメージを保ち続けていると筆者が考えているからだ。

　例えば、1998年のAppleはiMacによってPC作りにおけるデザインの重要性を訴え、モダンIOと呼ばれたUSBへの移行を一気に押し進めたメーカーだった。その3年後の2001年、同社は携帯型音楽プレーヤーのメーカーに転身した。次の3年が経過した2004年にはハードウェアの会社ではなく、音楽販売の会社として頭角を現し始めた。そうかと思ったら2007年にはiPhoneで携帯電話メーカーとして無視できない地位を確立し、一方でAppleTVでリビングルームへの進出も始める。そして2010年、AppleはiPadを武器に、出版や映画、テレビ（米国での話）といったメディアを巻き込み、さらに大きな革命を巻き起こしている。このように、Appleはほぼ3年周期でそれまでとは違った新しいビジネスに参入している。

　この“3年周期説”は、ワールドワイドマーケティング担当上級副社長のフィル・シラー氏には否定されたものの、これこそがAppleがいつまでも成功を続け、常に新鮮でいイノベーティブであり続けた最大の秘密の1つだと思っている。

　ジョブズ氏の代理を務めるティム・クック氏らは1年に満たない短期での会社運営では確かな実績を残しているが、Appleを新しいステージへと導く改革はまだ経験していない。仮にジョブズ氏の休養が長引いた場合、3年後をどう乗り切るかこそが、“ジョブズ不在のApple”が実力を試される本当の機会になるはずだ。

　最近ではAndroidのマーケットシェアがiPhoneを抜いたという話題がよく出るが、仮にそうだとしても、Androidのマーケットシェアが世界中の何十種類の端末によるものかを考えれば、1機種ごと、あるいは1メーカーごとでの比較ではiPhoneに遠く及ばない。日本でもすでに大量のAndroid端末が発売され、中には携帯電話の週間売り上げランキングで数週間トップを取る製品はあるものの、数週間もすると再びiPhoneに主役を奪われる状態だ。おまけに、現在のAndroidは、これまでの国産携帯電話同様に年に2度のペースで新製品発表が行われているが、Appleは1年間、同じ端末を売り続けながら、次の機種が出る直前まで現行モデルが魅力を放ち続けている。

　今回は「ホビー」ということで具体的な数値の発表がなかったAppleTVを含め、Appleの多くの製品は、すべてiTunesのアカウントによるゆるやかな囲い込みが行われている。1度iPodを買った人は、携帯電話をiPhoneに、書籍や雑誌、映画を楽しむのにはiPadを、リビングでの楽しみにはApple TVを、というように次々と同社の製品で買いそろえたほうが便利に感じるだろう。

　これはまさに数年前に日本のメーカーが最も得意としていた戦略だ。しかし、家電製品の技術の核がハードウェアからソフトウェアに変わっていった時期にあわせて、家電メーカーの主役も交代してしまった。

　スティーブ・ジョブズCEO自身が、ソニー創業者の盛田昭夫氏らに敬意を払い、そのやり方を真似たように、今こそ日本の製造業もAppleの成功を真摯（しんし）に受け止め、それに学ぶ時期なのかもしれない。【林信行，ITmedia】


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