パートウォーカー

不動産投資信託のパッケージ

不動産投資信託を保有するのも資産運用でいいのだ。不動産投資信託は、さまざまな投資対象がある。オフィスやレジデンスのほか、ホテル、倉庫、商業施設もある。それぞれの特徴を把握し、自分に合ったものを選択行けばいいのだ。独自のパッケージを作成し、毎月分配金が出てくる形を取ることも可能だ。
マンション事業は、儲けが大きいことが、最近では有名になっているようです。それはなぜかというと、マンションを建設し、不動産屋で扱ってくれれば、住居が自然に入ってくることが多いからです。マンション事業は、そこまで失敗しないのも魅力の駅の近くに建てれば多少建築費はかかっても必ずといっていいほどの住宅が火のようです。
　グリー <3632> が逆行高。東証1部の売買代金上位30傑中、唯一の上昇銘柄となっている。東証1部の上昇率トップ。8日発表の2011年6月期決算を好感した。

　ゴールドマン・サックス証券は目標株価を2200円から2300円に引き上げ、投資判断「買い」を継続。同証券では、「足元の強さを反映し、2012年6月期から2014年6月期までの営業利益予想を上方修正した」としている。また、「海外事業の収益を織り込んでいない2012年6月期営業利益の会社ガイダンスは保守的である」としており、「今後は海外展開やスマートフォンならではのゲームやアプリケーションの高度化に注目する」としている。（編集担当：山田一）

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　野田佳彦財務相は９日の参院財政金融委員会で、円高について、「どこまで進むか、あるいは定着するのかよく勘案しながら、予算措置が必要ならその段階で検討したい」と述べ、円高が長期化した場合、企業の国内立地促進や中小企業対策などで追加の財政上の対応を検討する考えを示した。

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　あなたは社会人になって1年目で、手取りでどのくらいの給与をもらいたいですか？　現在大学4年生（大学院2年生を含む）の学生に聞いたところ「20万円以上〜25万円未満」（47.1％）と答えた人が最も多かったが、前年比2.5ポイントの減少。その一方で「15万円以上〜20万円未満」（33.9％）が同3.7ポイント増と、前年より金額が減少傾向にあることが、毎日コミュニケーションズの調査で分かった。

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　社会人になったら月にいくら預貯金したいかを聞いたところ「5万円以上〜7万円未満」（20.1％→22.7％）、「7万円以上〜10万円未満」（7.6％→9.3％）、「10万円以上」（5.3％→8.9％）がいずれも増加し、これを合計すると前年比7.9ポイント増の40.9％。また、その傾向は初任給の使い道にも表れており、現時点で考えている初任給の使い道は「預貯金」（86.4％）が最も多く、8割を超えた。

　預貯金する目的を聞いたところ「結婚資金のため」（23.3％）が最も多く、前年比で1.4ポイント増加した。次いで「なんとなく」（18.0％）、「不測の事態（病院・入院）に備えて」（16.0％）と続いた。また社会人になってお金をかけたいものも、「預貯金」（62.0％）がトップ。こうした結果について、毎日コミュニケーションズは「学生の『質素倹約』という価値観が浮かび上がってきた。親世代の金銭的な事情や彼らが生まれてからの時代背景など、さまざまな経済的要因がこの価値観をつくり上げているものと思われる」と分析した。

●「不安」が増加

　社会人になるにあたって期待と不安どちらが大きいですか？　「期待」（52.5％）と答えた人が半数を超えたものの、「不安」が前年比4.1ポイント増の47.5％。不安の内容を聞いたところ「職場での人間関係」（67.3％）と答えた人が最も多かった。以下「仕事をうまく進められるか」（54.1％）、「会社のルールや組織・風土になじめるか」（42.2％）、「自由時間が十分にとれるか」（30.0％）と続いた。

　残業に対し、学生はどのようにとられているのだろうか。「時々ならよい」＋「することに抵抗はない」は70.1％と、残業に対しての抵抗感はさほど大きくないようだ。また上司や同僚との付き合い（飲み会）は残業だと思うかと聞いたところ「思う」が前年比1.6ポイント増の14.3％となったものの、42.2％が「思わない」と回答した。

　インターネットによる調査で、大学4年生または大学院2年生789人が回答した。調査期間は7月27日から31日まで。


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　９日の東京株式市場は、前日の欧米株式市場の大幅下落を受けて３営業日続落、日経平均株価（２２５種）は前日終値比で３００円超下落し、９千円を大きく割り込んで午後の取引が始まった。日経平均の９千円割れは、震災直後の３月１７日以来、ほぼ４カ月半ぶりとなる。

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　午後１時時点の日経平均株価は、前日終値比３０４円１０銭安の８７９３円４６銭、東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同２５．５６ポイント安の７５７．３０。

　米国債の格下げをきっかけに、世界の投資マネーは株式市場から国債や円、金などの「安全資産」に逃避。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が８日発表した共同声明の効果はほとんどなかった。

　日本でも円、国債、金先物価格などが上昇する一方で、株式市場は全面安となり、午前中の日経平均は一時、前日終値比４４０円超値を下げた。その後、政府の為替介入への警戒感に加え、野田佳彦財務相が円高対策として追加の経済対策を検討する考えを示したことなどで、午後に入り下落幅は縮小している。

　週明け８日のニューヨーク株式市場は、米国債の格下げや根強い欧州財政不安を背景に全面安の展開となり、ダウ工業株３０種平均は前週末比６３４．７６ドル安の１万０８０９．８５ドルで引けた。一日の値動きとしては史上６番目の下げ幅となった。７月２５日以来の約２週間にわたる下落局面で１８７１ドル下げた。欧州市場も、フランクフルト市場が５％以上、ロンドン市場が３％以上急落して引けるなど、大荒れとなった。

　８日のニューヨーク債券市場では、大手格付け会社による格下げにもかかわらず米国債が買われ、利回りは低下した。長期金利の指標となる１０年債利回りは前週末の終値（２・５６％）を下回る２・５０％前後で推移した。


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