パートウォーカー

ショッピングセンターで受賞サーバのセールスマン

私ジャジュガヌンショッピングセンターには、ウォーターサーバーの販売員が常にあります。そして、店員がある道路を通過する水を渡しに来て、普段受けることないのに、夏の喉が渇いているときは、思わず受け入れてしまって延々とウォーターサーバーの説明と勧誘を受けることができます。さすがに間違いを買うことはないが、冷や汗が出てきます。
いくら自分がきちんと家をしていても急にリークの問題になることがあります。アマチュアは、修理できないことがほとんどなので、水漏れの修理業者の電話番号を書き留めておくことをお勧めします。急にと揺れ考えて水はますますだけではなく、流れてくる状態なので、普段から注意することで、慌てずに対処できると考えています
　東京電力福島第１原発事故に収束のめどがつかない中、２８日に開かれる東電の株主総会では、個人株主４０２人が「脱原発」を求める議案を提出しており、その行方が注目される。同様の議案は毎年提出され、これまで圧倒的な反対多数で否決されてきたが、原発事故に揺れる今年は情勢が違う。脱原発を訴えてきた株主たちは、どんな思いで東電と向き合ってきたのか。【日下部聡】

【写真ドキュメント】東京電力　津波に襲われる福島第１原発の画像公開

　東電では８９年、福島第２原発で再循環ポンプ破損事故が発生。これを契機に脱原発を求める人々が株を購入して市民団体「脱原発・東電株主運動」を発足させ、９１年に株主提案権を獲得して以降、脱原発を求める株主提案を毎年行ってきた。今年の議案では（１）古い原発から順次停止・廃炉とする（２）原発の新増設はしない−−の２点を会社の定款に入れることを求める。

　◇「役所体質」変えるべきだ

　９１年から「株主運動」に参加している山梨県北杜市の大友哲さん（５３）は「自然エネルギーの分野では、私たちが東電をリードしてきたという思いがある」と話す。「株主運動」は９９年には太陽光発電設備などに助成する「グリーン電力基金」の創設を提案。否決されたが、翌年、会社側は基金を設けた（昨年終了）。総会で質問したことが数年後に実現したことも何度かあったという。

　歯科医の大友さんはアマチュア天文家でもあり、美しい星空に魅せられて八ケ岳山麓（さんろく）に移住。９３年から太陽光発電を始めた。０６年には太陽光発電会社「山梨自然エネルギー発電」を設立し、電気を東電に売っている。

　「東電は一言で言うと『役所』。縦割りとマニュアルがものすごい。社内にも原発を重荷に感じている人はいるのに、身動きできない」と大友さんは指摘する。自然エネルギー担当の東電社員から「国にもっと要望してほしい」と言われ、国会議員向けに脱原発政策を訴えるパンフレットを作ったこともある。

　発足時からの中心メンバーで会社員の木村結さん（５８）は、原発からの撤退を掲げつつ即時廃止は求めない今年の議案について「より多くの一般株主に賛成してもらえるような内容にした」と話す。「軒並み下落した電力各社株のうち、原発のない沖縄電力だけが高値で安定していることも訴えたい」という。

　木村さんは長女が３歳だった８６年に起きたチェルノブイリ原発事故に衝撃を受け、活動を始めた。「私たちのぜいたくな生活のために、こんな危険な物質を使い、将来につけを回していいのでしょうか」と語った。

　◇個人３７％　動向注目

　定款の変更を伴う議案の可決には出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要で、「脱原発」実現のハードルは高い。従来は多くても賛成は５％程度。ただ、東電株は個人所有が３７％と多く、個人株主の動きによっては経営に一定の影響を与える可能性がある。

　世界的に広まりつつある「社会的責任投資」（ＳＲＩ）の観点からも注目が集まる。ＳＲＩは、環境や社会への貢献度を指標として優良企業を育てようという投資手法だ。

　金融や証券の実務者を中心に設立されたＮＰＯ「社会的責任投資フォーラム」の河口真理子代表理事は「脱原発は非合理的な提案ではない。投資家一人一人が原発の問題点を正面から考える必要がある」と話す。機関投資家に対しては議決権行使助言会社「日本プロクシーガバナンス研究所」が「原発は民間企業が続けるにはリスクが大きすぎる」として「脱原発」提案に賛成するよう助言する動きもある。

　◇「エネルギー政策転換へ責任ある」　株主の国会議員

　２８日の株主総会で提案されている「脱原発」議案に対し、株主でもある国会議員の反応はさまざまだ。

　河野太郎衆院議員（自民）は数年前、青森県六ケ所村の核関連施設のトラブルを機に、最低単位の１００株を買った。株主総会に出席して意見するつもりだったが「乱暴な発言をする株主がいて、めげ」、その後出席していない。しかし、「自民党はエネルギー政策の転換をする責任がある」と主張する。

　やはり株主の向山好一衆院議員（民主）は脱原発議案には反対するものの、総会への出席を検討しており「閉鎖的会社から開かれた会社へ変革を望む」という。３４００株を保有する井上信治衆院議員（自民）は「東電と原発を推進してきた歴代の政府・与党は重大な責任がある。被害者の賠償が最優先で、株主としても議員としても責任を痛感している」と話す。

　東電株は、直近の選挙（衆院０９年、半数ずつ改選の参院は０７年と１０年）の当選時の資産公開で１９人の国会議員が保有を報告。事故前日の３月１０日の終値で２１５３円だった株価は今月２４日の終値で３０８円まで下落し、井上議員は６００万円以上の含み損を抱える。一方、３０４４株を保有していた鳩山邦夫元総務相（無所属）は、秘書によると昨年売却したといい、兄の鳩山由紀夫前首相（民主）も０５年時点で保有していた７８０５株を０９年時点で手放していた。【青島顕】


【関連記事】
＜東京電力＞第三者委に合理化策「不動産以外５０００億円」
＜東京電力＞運動場を杉並区に売却へ　賠償費用捻出で
＜東京電力＞ムーディーズも「投機的水準」　４段階格下げ
＜東京電力＞政投銀：金融支援、前向きに検討　橋本社長
＜東京電力＞みずほＦＧに融資依頼　佐藤社長は応じる構え