パートウォーカー

名古屋のホテルは安くて良い

通常、大都市駅前のホテルというのは、宿泊費がノプゴやが、名古屋のホテルは、駅から徒歩3分以内に4000円台で泊まれるところが中には、朝食に、その価格ところもあります。名古屋では"おまけ"を重視するというが、名古屋のホテルでもサービス精神が非常に旺盛なのかもしれません。出張などに役立っています。
今はインターネットやクレジットカードがあれば、日本だけでなく海外ホテルの予約も簡単になってしまいます。以前は旅行会社にお願いして、ホテルの予約や航空券の準備をしていましたが、今では簡単に自分でいくつか選択して予約できるので嬉しいです。また、インターネットを使用すると、本当に多くのホテルや旅館の中から選択してくださいまた、安価なものを見つけることができた。
　■名張、ケア計画をコーディネート

　名張市在宅医療支援センターが、同市朝日町の市保健センター内に開設された。在宅での療養を望む高齢者や家族らを対象に、相談を受けてケア計画をコーディネートするなどの役割を担う。

　在宅医療支援センターは約３０平方メートル。保健センター２階の名賀医師会館のスペースを広げる形で設けた。運営は市とタイアップする名賀医師会が行い、専従の社会福祉士を配置。かかりつけの医師やケアマネジャーがいない対象者らの要望に応じ、通院治療できる医療機関を紹介するなどのサポートを行う。

　在宅医療についてはこれまで名張市としての総合窓口的なところがなく、高齢・障害支援室や地域医療室などが個別に対応してきた。

　しかし、在宅医療のニーズの高まりに伴い、市は同医師会などのメンバーからなる市地域医療（ケア）整備検討委員会を平成２１年度に設置。在宅医療支援センターの整備を目指していた。

　大沢正明知事は１日発行の県メールマガジン「ぐん！とＧＵＮＭＡ」で、東日本大震災について言及。「過去に何度も被災を経験している県に比べると、防災に対する県民意識はおのずと低い」「長年、割と楽観的にとらえてきた印象は否めない」などと言い切り、防災に対する群馬の県民性を分析してみせた。

　同時に、倒壊家屋など被害が甚大な他県の惨状を示したうえで、「群馬県は、極めて災害の少ない恵まれた県」と実感。最後に「今回の災害が教えてくれたことを決して忘れず、将来に生かしていかねばならない」と決意を示し、締めくくった。

　ただ、大沢知事は３月１８日の記者会見で、震災をめぐる県の初動対応について「１００点満点だとは思っていない」と発言、自身の失政を部分的に認めていた。

　実際、災害対策本部の設置が他県より遅かったり、空気中の放射線量測定を近県よりも少ない測定器１台だけで実施し県民から疑問の声が上がったりするなど不十分ともいえる危機管理体制が露呈。防災対策の実践はなかなか難しいようだ。（西村利也）

　■“優しい味”食べて

　河内長野市楠ケ丘の社会福祉法人「あおぞらの会」（奥野勲理事長）運営の知的障害者通所授産施設「あおぞら作業所」が、野菜の水耕栽培に取り組んでいる。安定した収入源となるほか、仕事を任されて明るく活発になった利用者もいる。施設側は「取引先を開拓して、もっと作付面積を増やしたい」と夢をふくらませている。

　「あおぞら作業所」は平成１４年４月に開所し知的・精神障害者４８人が利用している。野菜の水耕栽培は不況で企業からの委託業務が減ったため、新たな収入源を確保しようと始めた。

　設備は雨水を利用している。虫が入りにくいようにハウスのカーテンを二重にしたり、虫を捕る特殊なシートをつり下げ、無農薬栽培にこだわっている。コマツナ、ミズナ、青ネギ、サンチュなど、どれも苦みが少なくて葉が柔らかく、優しい味がする。

　種まき、収穫、器具の洗浄など作業が多いことから、利用者全員がなんらかの形で参加できる利点もある。

　休みがちだった山本早苗さん（５０）は野菜の根をハサミで切る作業が気に入り、めきめき上達。休まなくなったという。

　青空市などで販売したところ評判が広がり、市内の韓国料理店が買い付けてくれる得意先もできた。売り上げは年間１００万円と見積もっている。

　作業所は市内の直売所など販路拡大に奔走している。新鮮野菜は作業所でも直売している。問い合わせは（電）０７２１・６２・８５００。

　インターネットの掲示板に、県内の私立学校を爆破するなどと書き込んだとして、和歌山北署は１日、さいたま市南区文蔵、無職、酒井敦史容疑者（３８）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、３月２７日午前、自分の携帯電話からインターネットの掲示板「２ちゃんねる」内に「学校を爆破する。放火する」などの内容を書き込んだとしている。学校では緊急の安全対策会議を開き、警備を強化していた。調べに対し男は容疑を認めており、過去にこの学校に在籍していたと供述している。

　県教委は２日、平成２３年度の人事異動を発表した。今年度に初開催の神戸マラソンに向け、神戸市とつくる実行委員会事務局の常勤職員を５人増員、「事務総長」を新設するなど組織を拡充した。

　新規採用者は退職者増に伴い、平成に入って最も多い１０８４人。校長や教頭などの管理職に就く女性職員は合計３４人（前年度比８人増）と過去最多。一方、県の新行革プランに基づき教育委員会事務局職員は７人減。異動総数は６８０１人で、昨年より約２００人少ないが、平年を上回る規模となった。