パートウォーカー

コンビニでの使用のクレジットカード

コンビニでクレジットカードを使用して便利だった。それまでは携帯電話の支払をしていたのですが、クレジットカードを使用して、携帯電話のロックを解除するのが面倒になってしまい、クレジットカードの一筋になってしまっているのだ。これからもクレジットカードを利用して行く。
ヨーロッパでは、特別なIDカードが登場しています。日本の技術は進化して、海外に誇れるものもありますが、海外でのIDカードが普及していない場合は、あまり意味がありません。欧州では相対的にIDカードが普及しており、日本の技術を導入するという考えもあるようです。しかし、国民IDカードの温度差がすべての国では普及は難しいでしょう。
　日本自動車工業会は８日、１２月に開催する「第４２回東京モーターショー２０１１」のテーマを『世界はクルマで変えられる』、とすると発表した。今回のモーターショーは集客力向上のため、東京都江東区の東京ビックサイトで開催される。

　今回は、車を移動手段としてだけでなく、環境、安全、エネルギーなどの「解決手段」として捉え、次世代自動車と社会システムを関連づけた展示を予定。電力や通信、住宅などのメーカーにも出展を依頼し、日本の最先端技術をアピールする。　０９年の前回は、リーマン・ショック後の世界的な景気悪化などで、国内外のメーカーが相次いで参加を取りやめ、参加社・入場者数が前々回（０７年）と比べ半減以下となった。このため、開催地を千葉市の幕張メッセから東京ビックサイトに変更。現在、国内１４メーカーが参加を決め、米大手を除く海外メーカーなどからも参加申請があるという。次世代車の試乗など各メーカーの「ご当地グルメ」の出店やＴＶ番組とのタイアップなども予定しているという。

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　ブラック・アンド・デッカーは、用途に合わせて本体が変型する電動ドライバー「ツイストドライバー PLR36C」を2月中旬より発売する。希望小売価格は6,300円。

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　コンパクトなコードレスタイプの電動ドライバー。本体を180度ひねり、「アングルモード」と「インラインモード」という2種類のグリップポジションを選択できる点が特徴となる。

　L字型の「アングルモード」は、ピストル状に握るタイプで、安定感があり、幅広い用途に対応するという。ストレート型の「インラインモード」は、狭いスペースや手の届きにくい天井面、卓上での作業などに向いている。

　ほかに、ネジの長さや用途に応じてドライバーの回転力を調節する「6段階クラッチ機能」、回転軸をロックして、手回しの要領でネジが締められる「スピンドルロック機構」、本体に交換ビット（先端パーツ）を収納できるホルダーなどを備える。

　メーカーによると、家具の組み立てや解体をはじめ、棚板やカーテンレール、耐震金具、火災警報機の取り付け、機械の組み立てなど、幅広い用途に使えるという。

　プラス、マイナス、六角など10種類の交換ビットが付属。本体サイズは47×69×230mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は420g。電源はニッケル水素電池。6時間の充電で約300本のネジを締められるという。


【家電 Watch,小林 樹】


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日経平均 日経平均先物3月限

終値 　　10635.98 +43.94 終値 　 10630 +40

寄り付き 10645.03 寄り付き 10640

安値／高値 10623.7─10648.8 　 安値/高値 10620─10650

出来高(万株) 214306 出来高(単位) 36489

　［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米国株高に加え、為替市場の落ち着きなどを背景に買いが先行。世界的な先進国株買い／新興国株売りの流れから欧州年金やオイルマネーの流入が観測された一方、国内機関投資家などの売りが上値の重しとなった。

　好調な企業業績や堅調な米国株高が下値を支えているが、あすの春節（旧正月）明けを控え中国利上げ懸念が高まるとの見方から上値は追いにくいという。手掛かり材料にも欠け、日経平均は小高い水準でこう着感を強めた。

　東証１部騰落数は値上がり６３２銘柄に対し値下がり８５２銘柄、変わらずが１８３銘柄。東証１部の売買代金は１兆４５２５億円。

　７日の米国株式市場は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）動向を好感し、ダウ工業株３０種が２年半ぶりの高値水準を更新。為替市場の落ち着きもあり、東京市場は買いが先行した。邦銀系の株式トレーダーによると、米景気に対して強気な見方の欧米年金筋や中東勢が日本株買いを進めているといい、先進国株買い／新興国株売りの流れも後押しした。

　一方、上値では国内機関投資家の売りが重しになっているという。岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は「海外勢は引き続き買い越しているが、国内勢による主力株売りが上値を抑えている」と指摘。特にソルベンシー・マージン比率の改正に伴う生損保の売りが計画通り進んでおらず、先行きの上値の重しになると警戒していた。

　ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏は「あす春節明けで上海株式市場が再開するが、来週１５日に１月中国消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え再び利上げ懸念が高まる可能性があり、上値を買いにくい。一方、良好な企業業績や堅調な米国株を背景に売りも手控えられている」としていた。

　日経平均は終値で２０１０年５月１３日以来約９カ月ぶりに１万０６００円台を回復したが、朝方の買い一巡後は狭いレンジでこう着した。足元では「１０日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、先物で上値を抑える動きが出ている」（みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏）との声が出ている。ただ、大手証券の株式トレーダーは目先の取引で「欧米市場の堅調な値動きがこのまま続けば、日経平均も１万１０００円を回復する可能性がある」との見方を示した。

（ロイター日本語ニュース　杉山　容俊記者）

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