パートウォーカー

ガラスの修理はすぐに対応

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　大手コングリマリットのアヤラ・コーポレーションが、電力分野をはじめとするインフラ整備事業に本格参入する。政府が予定する官民パートナーシップ（ＰＰＰ）事業の獲得に照準を定め、既に電力関係などで先行するサンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）などを追撃する構えだ。

　アヤラ・コープのデルフィン・ゴンザレス最高財務責任者（ＣＦＯ）は16日、事業多角化の一環として、ＰＰＰで実施されるインフラ整備プロジェクトに積極参入するとの方針を表明。特に電力事業の本格運営に乗り出すとの考えを示した。アヤラはこれまでインフラ関連では水道、通信の両分野に重点を置いてきたが、事業拡大のためには電力分野への進出が必要と判断したもよう。

　17日付ビジネスミラーによると、政府が具体化を予定するＰＰＰプロジェクトは約80件で、事業総額は推定7,400億ペソ（約１兆4,100億円）。アキノ政権は、特に電力分野への投資拡大に関する重要性を強調。アルメンドラス・エネルギー相は、2030年までにルソンで１万1,900メガワット（ＭＷ）、ビサヤで2,150ＭＷ、ミンダナオで2,500ＭＷの電力が必要になるとの見通しを示している。

　既にＰＰＰ事業への参入には、サンミゲル、ロペス・グループ、香港系のメトロ・パシフィック・インベストメント（ＭＰＩＣ）、ゴコンウェイ・グループ傘下の持ち株会社、ＪＧサミット・ホールディングスなどが名乗りを上げている。アヤラが強い関心を示したことで、国内を代表する主要企業がＰＰＰ事業争奪戦に参入する構図が出来上がった。

　ゴンザレスＣＦＯのコメントに対してこの日の株式市場は静観。16日の株価終値は、前日比0.3％安の１株335ペソに下落した。17日終値は同0.9％高の１株338ペソだった。

　■水力発電に名乗り

　アヤラ・コープは、水道分野でマニラ首都圏東部を事業範囲とするマニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）、通信では業界２位のグローブ・テレコムを運営。既に確固たる地位を築いているが、電力分野で大きな勢力を占めるには至っていない。

　ただ最近では水道事業との絡みもあり、ブラカン州アンガット水力発電所（出力218ＭＷ）の運営に強い意欲を表明。ロペス・グループ、ＭＰＩＣと提携し、同発電所の取得に備えている。

　電力部門資産負債管理会社（ＰＳＡＬＭ）が昨年４月に実施した同発電所の民営化入札では、韓国水資源公社が４億4,088万米ドル（約368億3,300万円）で落札を決めたが、最高裁判所は外国系企業による「天然資源の開発、利用など」は憲法違反として、実質的に入札の無効を宣言している。

　韓国の負債が急速に膨らんでいる。家計負債に公共部門の負債を合わせた潜在的な負債は昨年末時点で総額2,038兆ウォン（約153兆円）に達し、2007年末（1,405兆ウォン）に比べ45.1％増加した。１世帯当たり１億1,756万ウォンを負担している計算だ。負債は今後も増加が予想され、韓国財政の健全性を脅かそうとしている。

　毎日経済新聞などによると、潜在的な負債の内訳は、国民が直接返済しなければならない家計負債が896兆9,000億ウォン（昨年９月末基準）、税金で賄われる国の債務が400兆4,000億ウォン（政府見通し）、不良債権化すれば政府が返済し結局は国民の負担となる公共機関の負債が740兆4,000億ウォン（09年末の数値を基に直近３年間の年平均増加率から推定）で、いずれも急速に増加している。所得が負債の増勢に追い付いておらず、対名目国内総生産（ＧＤＰ）比の潜在負債比率は07年の144.1％から昨年末には196.1％に上がった。負債がＧＤＰのほぼ２倍だ。

　■上昇続く家計の負債比率

　家計負債の場合、対ＧＤＰ比の負債比率は06年は78.9％だったが、09年には85.9％に達した。政府関係者は先進国に比べるとまだ低いとするが、日本が同時期に122.1％から92.7％に、米国も100.8％から98.6％に低下しているのに対し、韓国は毎年２ポイント以上上がり続けている。今年は韓国の数値が日本を上回る可能性も高い。また、家計貸出の返済延滞率は１％に満たないものの、これは貸出規模自体が拡大しているためで、特に住宅担保貸出の返済延滞額は昨年上半期（１〜６月）に11％増加した。

　家計負債の鍵を握るのは金利と不動産だ。負債の92％を変動金利貸出が占めるため。韓国の金利水準は先進国より相対的に高い上、短期貸出の比重が高く返済負担が大きい。現在、金利は上昇方向に進んでおり、さらに外国人投資家が韓国債券の売りに転じる場合、金利上昇の衝撃が広がりかねない。一方、家計資産は８割が不動産、残り２割の金融資産も大部分が賃貸保証金と、資産のほとんどが不動産絡みだが、不動産市場の先行きはいまだ不透明だ。

　■赤字国債は年５％増へ

　昨年末の国の債務残高は約400兆ウォンで、統計開始以来最大となった。中でも赤字国債は、世界金融危機を克服に努めた09年に35兆4,500億ウォン、昨年も23兆3,000億ウォンを新規発行し残高は200兆ウォンと、初めて債務全体の半分を占めた。今年も22兆ウォンの赤字国債を発行するなど、毎年５％増えると予想される。

　韓国開発研究院関係者は、福祉政策の需要が拡大しており、財政支出の拡大は避けられないと話す。少子高齢化が今後加速すれば、福祉支出は一層膨らむ。

　また、政府は今年、財政統計基準を改編する。専門家らは、同基準を適用すると公共機関の負債が加わり、今年の債務残高は500兆ウォン近くに上ると推測した。対ＧＤＰ比の債務残高は昨年の34.2％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要30カ国中３番目に良好だったが、今年は60％近くまで上がりそうだ。このほか、公共機関の負債も資産の増勢を上回っており、任期後半の現政権が国策事業に決着をつける過程で膨れ上がる可能性も高い。

　専門家は、潜在的負債に政府が先制して対応する必要があると指摘する。政府は３月中に家計負債に対する総合対策を発表する方針で、官民合同の作業チームを先月稼働させた。ただ、不動産市場に動きがあるたび、政策決定にぶれが生じやすいのも実情だ。国の債務残高については、企画財政部関係者が「歳入基盤を拡充し歳出を減らすよう努め、４〜５年後には赤字国債発行をゼロ近くにする」と話すが、来年の総選挙と大統領選挙を控え、思惑通りに進むかは定かでない。