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注文家具のご注文は、じっくりと考えて

増築した時のワードローブを発注した。注文の家具は、無駄にスペースを作らなかったし、中の部分も、必要に応じて作ってくれるという話を聞いていたので、スペース挿入の横にすっぽりと合わせてお願いした。完成されたワードローブは、本当に見事に衣類の出し入れも簡単です。失敗したことは上に収納スペースを大きく破壊しそう。年齢来たら物を上に上げることに苦労する。むしろ、下部に収納できるようにすれば良かったと、今になって反省。注文家具のご注文はじっくりと考えたいと思う。
今エコハウスが注目を集めています。自然環境にやさしいエコハウスは、環境保全の意味からも、今後普及されることが望まれる建築方法になっています。エコハウスは断熱性と気密性が高く、自然素材が使われている建築物である必要があります。また、換気能力が高いのもエコハウスの条件となっています。居住性能と高い機能性を誇る住宅です。
　東京電力は11日、タイ発電公社(EGAT)から無償貸与されたガスタービン発電設備が、運転を開始したと発表した。4月に船積みでタイから日本に送られ、設置作業が行なわれていた。

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　無償貸与されたガスタービン設備は2台で、1台は川崎火力発電所敷地内で8月3日から、もう1台は大井火力発電所敷地内で8月11日から運転を開始した。いずれも、12.8万kWの出力を持ち、緊急設置電源として電力供給の一翼を担う。

　川崎火力発電所のガスタービンはLNG(液化天然ガス)を、大井火力発電所内のガスタービンは都市ガスを燃料とする。

　この2台のガスタービン設備は、東日本大震災後に東京電力の要請を受けて、EGATから無償貸与された。タイと日本の友好関係および、1998年よりEGATと東京電力が電気事業分野における交流覚書を締結するなど、協力関係にあることによる。


【家電 Watch,伊達 浩二】


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　【東京】関係筋によれば、野田佳彦財務相は円相場について経済的に「正当化されない」と見て注視しており、円高に対しては再び円売り・ドル買い介入に踏み切る可能性がある。野田財務相は4日に、円が戦後最高値近辺で高止まりすることへの懸念から、円売り介入を指示している。

　円高は日本の輸出競争力を損ない、東日本大震災からの日本の復興を妨げる恐れがある。4日には円が戦後最高値の1ドル＝76円25銭に接近した時点で介入に踏み切り、円は3円前後急落した。しかし円はその後、下げ分を戻している。同日の介入額は4兆6000億円に達したと推定されている。

　11日には、日銀がレートチェック（金融機関への取引状況の確認）を行ったことから、円は76円30銭から一時77円30銭まで下落したが、その後急反発し、ニューヨーク市場の正午頃には76円79銭となった。10日のニューヨーク市場の遅い時間帯には76円87銭だった。トレーダーによると、11日には日銀の介入はなかったもよう。

　ある関係者によれば、「4日の介入は野田財務相のイニシアチブによるもので、財務官僚に対し指示を出す用意があることを前もって知らせていた」。昨年9月15日の円売り単独介入は、与党政治家が主導、今年3月18日の先進７カ国（Ｇ７）による円売り協調介入は財務官僚がお膳立てしたという。野田財務相は、菅直人首相（民主党代表）の後継争いに出馬する意向を固めており、今回の介入決断は指導力を示そうという狙いもあるとみられる。

　ただ為替市場は、世界の1日当たり取引量で4兆ドルに達する巨大な規模であり、日本政府としては、円を特定レベルに誘導したり、市場の流れを反転させたりする意図はない。クレディ・アグリコル銀行の斉藤裕司・外国為替部ディレクターは「介入は、日本の輸出業者が一息つけるように、円の急騰をスムーズにするのが目的のようだ」と述べる。

　財務省当局者は、円相場は介入前の水準に戻ったものの、円高の加速を阻止したという点では成功だったと受け止めている。これら当局者は、介入後、スイス・フランに比べ円の上伸ペースがはるかに遅いことを指摘し、円高が比較的限られていることは介入が効果を上げたことを示していると述べた。現在、円とスイス・フランは2大安全逃避通貨である。

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　11日の米国株式市場は大幅反発。恐怖指数（VIX指数）は同3．99（9．28％）安の39．00だった。フランスやイタリアなどで空売り規制が導入される可能性があると報じられ、欧州株が上昇に転じたことが好感された。また、週間の米新規失業保険申請件数が横ばいとの市場予想に対して改善したことや、シスコシステムズの好決算も買い材料になった。

　NY円相場は対ドルで5日続伸した。円は対ユーロで反落した。NY原油先物相場は続伸。NY金先物相場は4日ぶりに反落。取引所を運営するCMEグループが10日、金先物の証拠金を11日の取引終了後から引き上げると発表したことが売り材料になった。シカゴ日経平均先物（円建て）は9070円大証清算値比90円高だった。

　米株が反発し、円高がやや一服している。これを好感し、本日の日経平均は9000円大台を回復する見通し。想定レンジは8900円〜9200円程度。11日時点の日経225のPBR1倍水準は9073円、TOPIXは803ポイントだ。基本的に、PBR1倍から下の水準では、年金などの長期スタンスの買いが入り続けることが予想される。このため、外部環境が想定を超える悪化とならない限り、日本株は底堅さを発揮する公算が大きい。

　他の先進国と異なり、財政出動が許され、震災復興需要で先行き景気のV字回復が期待できることが最大の理由。また、日銀によるETF購入に加え、9日の8656．79円までの急落で追証絡みの投げ売りがほぼ一巡し、株式需給が大幅に改善したことも寄与。ただし、不安定な外部環境を背景にした円高基調に変化がないため、外需株は見送られ、内需株が物色されるため、TOPIXが225に対してアウトパフォームするともみている。

　外資系証券9社の寄り付き前の注文状況は、売り2310万株、買い1120万株、差引き1190万株の大幅売り越しと観測。10営業日連続の売り越し。金額（9社）は、売り284億円、買い150億円だという。

　本日の外資系の特徴は、米国系証券は売り越し、欧州系証券は売り買い交錯しているもよう。セクター別では、売り：情報通信・機械・電機・商社・銀行・不動産・薬品・精密など。買い：自動車・情報通信・薬品・商社・小売・機械・鉄鋼・保険など。（編集担当：佐藤弘）

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